2026年10月、ふるさと納税はどう変わる？

変わらないこと・変わること

まず押さえておきたいのは、「寄付額から2,000円を差し引いた金額が控除される」というふるさと納税の基本的な仕組み自体は、今回の見直しでも変わらないという点です。上限額の考え方や、ワンストップ特例・確定申告の手続きにも変更はありません。

変わるのは主に、①自治体がどこまで経費を使ってよいかという運営ルール、②返礼品として認められる「地場産品」の基準、の2点です。いずれも自治体・返礼品提供事業者側への規制であり、寄付する側の手続きが増えるものではありません。

自治体の「経費ルール」が見直される

これまで自治体は、返礼品の調達費・送料・ポータルサイトへの手数料などの募集経費を、寄付額の5割以下に抑えるルールで運営してきました。今回の見直しでは、寄付額のうち自治体の実質的な財源として残る割合を引き上げる方向性が示されており、対象となる自治体は段階的に運営コストの見直しを迫られることになります。

この結果として、一部の自治体・返礼品では、コスト構造の見直しに伴い品揃えや内容が変わる可能性があります。ただし、返礼品の金額が寄付額の3割を超えてはいけないという、いわゆる「3割ルール」自体は今回変更されていません。

返礼品の「地場産品基準」が厳格化される

返礼品として認められるには「地場産品であること」が条件になっていますが、その認定基準がより明確化される見込みです。報道では、家電・ファッション用品・釣り具など、地域との関連性を説明しにくいジャンルの一部が、見直しの対象になりやすいと指摘されています。

実際に大手ポータルサイトの中には、制度見直しに伴って掲載終了が見込まれるジャンルを事前に案内しているところもあります。気になっている返礼品がある場合は、早めに検討しておくと安心です。

2027年寄付分からの上限見直し（対象は一部の高所得者のみ）

やや先の話にはなりますが、2027年（令和9年）の寄付分からは、特例控除額に一定の上限額を設ける方向性も示されています。対象となるのは給与収入がおおむね1億円クラスの、ごく一部の高所得者に限られる見込みで、一般的な会社員・個人事業主の上限額の計算方法には影響しません。

今のうちにできること

• 気になる返礼品（特に家電・ファッション・釣り具など）があれば、改正前に検討しておく
• 今年寄付できる上限額の目安を、早めにシミュレーターで確認しておく
• 制度変更の詳細は今後も更新される可能性があるため、寄付の直前には各ポータルサイトや総務省の発表で最新情報を確認する