ふるさと納税の上限額の計算方法を解説

上限額はなぜ人によって違うのか

ふるさと納税で実質2,000円の負担で寄付できる金額（上限額）は、寄付をする人の所得や家族構成によって一人ひとり異なります。これは、控除される金額の計算が、その人が実際に納めている住民税・所得税の額をベースにしているためです。

年収が高いほど、また扶養家族が少ないほど、納めている税金の額が大きくなる傾向があるため、上限額も大きくなります。逆に、年収が同じでも配偶者控除や扶養控除の対象になる家族が多いほど、納税額が下がるため上限額も小さくなります。

計算の考え方

ふるさと納税の控除は、大きく分けて「所得税からの控除」と「住民税からの控除（基本分・特例分）」の3つで構成されています。このうち上限額を決めているのは「住民税の特例分」で、総務省の制度上、この特例分は住民税所得割額のおおむね20％までと定められています。

この上限（住民税所得割額の20％）から逆算して、寄付できる金額の上限を求める、というのが上限額計算の基本的な考え方です。

簡略化した計算式

詳細な計算にはいくつもの所得控除が絡みますが、考え方をシンプルにすると、上限額はおおよそ次の式で表せます。

上限額 ≒ 住民税所得割額 × 20％ ÷（90％ − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

「所得税率」は課税所得金額に応じて5％〜45％の間で段階的に決まる税率、「1.021」は復興特別所得税を加味した係数です。住民税所得割額は、給与収入から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを差し引いた「課税所得」に、おおむね10％をかけて計算します。

早見表だけに頼るのは注意

インターネット上でよく見かける「年収別・家族構成別の早見表」は、あくまで代表的なパターンをもとにした目安です。実際には、社会保険料控除の実額、生命保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの掛金など、細かな控除の有無によって上限額は変動します。

特に、年の途中で転職や独立をした方、副収入がある方、複数の所得控除を利用している方は、早見表の金額と実際の上限額に差が出やすいため注意が必要です。