結婚・出産・転職…家族構成が変わった年の上限額の見直し方

なぜライフイベントで上限額が変わるのか

ふるさと納税の上限額は、その年の年収と家族構成（配偶者控除・扶養控除の対象人数など）によって決まります。結婚・出産・離婚・転職・独立といったライフイベントがあると、年収や扶養家族の人数がその年のうちに変わるため、上限額も前年までとは違う金額になります。「去年の早見表のまま寄付してしまい、後から控除しきれない分が出てしまった」という失敗は、こうした年に起こりやすいものです。

結婚した年の注意点

結婚すると、配偶者の年収によっては配偶者控除・配偶者特別控除の対象になり、納税額が下がることで上限額も下がる場合があります。逆に、共働きで配偶者控除の対象にならない場合は、上限額への影響はほとんどありません。結婚した年は、独身時代の上限額をそのまま使わず、配偶者の年収も含めて改めて確認しましょう。

出産した年の注意点

出産があった年は、子どもが扶養控除の対象になるタイミング（一般的には生まれた年の年末時点の状況で判定）によって上限額が変わります。また、産休・育休を取得して収入が一時的に下がった場合は、その年の年収自体が下がるため、上限額も比例して小さくなります。育休中に「例年どおりの金額」を寄付してしまうと、上限を超えてしまう可能性があるため注意が必要です。

転職・独立した年の注意点

年の途中で転職した場合は、転職前後の収入を合算した「その年1年間の年収」が上限額の計算対象になります。会社員から個人事業主に切り替わった場合は、給与所得控除が使えなくなる一方で、事業に関する経費や各種控除が関わってくるため、会社員時代の感覚で上限額を見積もると誤差が出やすくなります。

見直しのタイミングの目安

• 年の前半にライフイベントがあった場合：年末が近づいてきたタイミングで、その年の見込み年収をもとに再確認する
• 年の後半（秋以降）にライフイベントがあった場合：寄付を始める前に、変化後の状況で改めて確認する
• 収入が大きく変動しそうな年は、年末にまとめて寄付するのではなく、年の後半に一度シミュレーションし直してから寄付額を決める