ポイント還元は終了？今できるお得な決済方法まとめ

何が禁止されたのか

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが独自に付与していたポイント（楽天ポイント・PayPayポイントなど、寄付額に応じてポータル側が上乗せしていた還元）は、総務省の通知により全面的に禁止されました。これにより、以前のような「ポータル経由の寄付で〇%分のポイントが必ず付く」というキャンペーンは行われなくなっています。

禁止されていないもの

一方で、今回の規制の対象は「ふるさと納税の対価としてポータルサイトが付与するポイント」です。クレジットカード会社や決済サービスが、自社のサービス全般に対して通常どおり提供しているポイント還元・キャンペーンまでは対象になっていません。つまり、支払い方法を選ぶことで、引き続きポイントを受け取れる場合があります。

決済方法別の考え方

• クレジットカード決済：カード会社が通常付与しているポイントは、ふるさと納税の支払いでも他の買い物と同様に貯まります。還元率の高いカードを「ふるさと納税用の支払い」として使うと、その分だけお得になります。
• キャッシュレス決済サービス：d払い・Amazon Payなど、決済サービス側が独自に実施しているキャンペーン（期間限定の還元率アップなど）の対象になっている場合があります。内容は時期によって変わるため、寄付する直前に対象キャンペーンを確認するのがおすすめです。
• ポータル独自マネー・ポイント：一部のポータルサイトは、寄付額に応じた「還元」ではなく、独自の電子マネーやポイントをキャンペーンとして付与していることがあります。ポイント付与そのものが禁止されたわけではなく、規制の対象になるかどうかは仕組みによって異なるため、各サイトの表示内容を確認しましょう。

決済方法を選ぶときの注意点

• 還元率やキャンペーン内容は変動が大きいため、「以前見た情報」を鵜呑みにせず、寄付する直前に最新の条件を確認する
• 還元には上限額や対象期間が設定されていることが多いため、事前に条件をよく読む
• ポイント還元を優先するあまり、上限額を超えて寄付してしまっては本末転倒。まずは上限額の範囲内かどうかを確認する