個人事業主のふるさと納税のやり方

個人事業主もふるさと納税を利用できる

ふるさと納税は会社員だけの制度ではなく、個人事業主・フリーランスの方も同じように利用できます。仕組みは共通していますが、上限額の考え方や手続きの一部が給与所得者と異なるため、ポイントを押さえておくと安心です。

上限額の計算のベースは「事業所得」

給与所得者の上限額が「給与収入」をもとに計算されるのに対し、個人事業主の場合は「事業所得」（事業収入から必要経費や青色申告特別控除を差し引いた金額）が計算のベースになります。

そのため、売上（収入）が同じでも、経費の使い方や青色申告特別控除の有無（最大65万円）によって事業所得が変わり、結果として上限額も変わります。特に、経費が多い年や、白色申告から青色申告に切り替えた年などは、前年までの目安と大きくずれることがあるため注意が必要です。

ワンストップ特例制度は使えない

個人事業主は事業所得について毎年確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度（確定申告不要で控除を受けられる制度）の対象外です。ふるさと納税の寄付先が1自治体だけであっても、確定申告での手続きが必要になります。

確定申告での手続き

• 確定申告書の「寄附金控除」の欄に、寄付した金額や寄付先の情報を記入します
• 寄付先の自治体から発行される「寄付金受領証明書」を保管しておきます（e-Taxで申告する場合は、ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）」を利用すると、証明書の入力を省略できる場合があります）
• 事業所得の申告と同じタイミングで、寄附金控除もあわせて申告します

年末に上限額を再計算するのがおすすめ

個人事業主は年によって所得の変動が大きくなりやすいため、年の前半に立てた上限額の見込みが、年末になると実際とずれていることが少なくありません。特に、決算・確定申告に近い年末は、その年の売上や経費の見通しが立てやすくなるタイミングでもあります。

「今年は思ったより所得が伸びた／減った」という場合は、年末が近づいたタイミングで一度、上限額を計算し直すことをおすすめします。