令和8年度税制改正で上限額はどう変わる？

令和8年度税制改正のポイント

令和8年度の税制改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円へ、基礎控除も一定の所得層で上乗せされる形になりました。いずれも「手取りを増やす」方向の改正で、結果として課税所得（税金の計算のもとになる金額）が減る人が出てきます。

上限額に影響するのは主に給与収入190万円以下の人

ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額をもとに計算されます。今回の改正による控除の上乗せは、給与収入がおおむね190万円以下の層に集中して効いてくる設計になっているため、上限額への影響もこの層で大きくなります。課税所得が下がる分、住民税所得割額も下がり、結果として上限額は改正前よりわずかに小さくなる可能性があります。

一方で、給与収入がこれより高い層では、控除額の上乗せ幅が小さいか、実質的にほとんど変わらないケースが多く、上限額への影響は限定的です。

「去年の早見表」をそのまま使うのは危険

ふるさと納税の上限額は、年収だけでなく、家族構成やその年に適用される控除の内容によって毎年変わり得るものです。今回のような税制改正があった年は、前年までに使っていた早見表やメモの金額をそのまま使い回すと、実際の上限額とズレが生じる可能性があります。

特に給与収入が190万円前後の方は、「去年は大丈夫だったから」と油断せず、その年の最新の情報で改めて確認しておくと安心です。

正確な金額はシミュレーターで確認を

税制改正の影響がどの程度出るかは、年収や家族構成によって細かく異なるため、一律の目安だけで判断するのは難しいところがあります。ご自身の条件を入力して具体的な上限額を確認するのが、もっとも確実な方法です。