2027年寄付分から始まる「193万円上限」とは？

「193万円上限」の概要

2027年分の寄付（2027年1月1日以降の寄付）から、ふるさと納税の住民税控除（特例分）に、新たに193万円という上限額が設けられます。これまでは「住民税所得割額のおおむね20％」という割合ベースの計算のみで上限額が決まっていましたが、所得が極めて高い層については、この定額の上限が優先して適用されるようになります。

対象になるのはどんな人か

この上限が実際に効いてくるのは、給与収入がおおむね1億円前後、あるいはそれ以上といった、ごく一部の超高所得者に限られます。一般的な会社員や個人事業主の年収規模では、通常の計算式で求めた上限額のほうが193万円を下回るため、この新ルールが直接影響することはまずありません。

ほとんどの人には影響がない

ニュースなどで「ふるさと納税に上限193万円」という見出しだけを見ると、多くの人にとって不利な改正のように感じられるかもしれません。しかし実際には、対象となるのはごく一部の超高所得者層のみで、一般的な給与所得者や個人事業主の上限額の計算方法・目安には変更がありません。

「自分の上限額が急に下がるのでは」と心配な場合も、まずは通常の計算式で自分の上限額の目安がどのくらいかを確認してみることをおすすめします。

自分が対象かどうかの確認ポイント

• 給与収入・事業所得などの合計が、おおむね1億円前後を超えているか
• 通常の計算式（住民税所得割額のおおむね20％ベース）で求めた上限額が、193万円を超えているか

この両方に該当しそうな場合のみ、新ルールの影響を具体的に確認する必要があります。それ以外の方は、通常どおりの計算方法で上限額を確認すれば問題ありません。