ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は、自分が選んだ地方自治体に寄付をすると、寄付額の一部が所得税・住民税から控除される制度です。名前に「納税」と付いていますが、税金を納める手続きではなく、実質的には「寄付」の仕組みを使った制度です。
寄付をした自治体からは、お礼として地域の特産品などの「返礼品」が届くことが多く、この返礼品の魅力からふるさと納税を利用する人が増えています。
なぜ実質2,000円の負担で済むのか
ふるさと納税で寄付をすると、寄付額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が、翌年の所得税の還付や住民税の減額というかたちで戻ってきます。たとえば30,000円を寄付した場合、28,000円分が税金の控除として戻り、実質的な負担は2,000円だけになる、という仕組みです。
ただし、控除される金額には上限があります。年収や家族構成によって決まる「寄付上限額」を超えて寄付をすると、超えた分は控除の対象にならず、純粋な寄付(持ち出し)になってしまいます。ご自身の上限額を事前に把握しておくことが、ふるさと納税を上手に活用するうえで欠かせません。
寄付から控除までの流れ
- 寄付上限額の目安を確認する
- ポータルサイトなどから寄付したい自治体・返礼品を選んで申し込む
- 寄付金の支払いを行う
- 返礼品と、寄付金受領証明書(または後述のワンストップ特例申請書)が届く
- ワンストップ特例制度の申請、または確定申告で控除の手続きを行う
- 翌年度の住民税が減額される(確定申告した場合は所得税の還付もあわせて発生)
控除の手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があり、どちらを使うかによって手続きや控除のされ方が変わります。詳しくは別記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
利用するうえでの注意点
- 控除には上限額があり、年収・家族構成によって一人ひとり異なります
- 控除が反映されるのは、寄付をした年ではなく翌年度の住民税・所得税です
- 年の途中で収入や家族構成に変化があった場合、上限額も変わるため注意が必要です
まずはご自身の上限額を計算してみましょう
年収と家族構成を入力するだけで、実質2,000円の自己負担で寄付できる上限額の目安がすぐにわかります。
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