転職1年目は住民税で手取りが変わる?前年所得ベースの仕組み

住民税は「前年の所得」で決まる

所得税は毎月の給与から、その年の収入に応じて源泉徴収されます。一方、住民税は前年1月〜12月の所得をもとに計算され、翌年6月から翌年5月にかけて納めます。給与から天引きされる場合(特別徴収)も、この仕組みは変わりません。

つまり、転職で年収が変わっても、住民税が変わるのは翌年の6月以降です。転職した年は「新しい年収で所得税・社会保険料、前職の年収で住民税」という組み合わせになります。

年収が下がる転職:1年目は住民税が重く感じる

たとえば、独身・30歳・東京都の協会けんぽ加入で、年収600万円から450万円に下がる転職を考えます。本シミュレーターの概算では、住民税は年収600万円なら約30.7万円、年収450万円なら約20.9万円です。

• 転職後の年収で見た手取り(2年目以降)は、約355.5万円
• 1年目は住民税が前職ベースの約30.7万円のため、手取りは約345.7万円

1年目だけ約10万円、月に直すと約8,000円ほど手取りが少なくなる計算です。年収ダウンの転職では、この分を見込んで家計を組むと安心です。

年収が上がる転職:1年目は住民税が軽い

反対に、年収450万円から600万円に上がる場合は、1年目の住民税が前職ベースの約20.9万円で済みます。転職後の年収で見た手取り(約466.2万円)より、約9.8万円多く手元に残る目安です。ただし、2年目からは約30.7万円に増えるため、1年目の手取りを基準に生活水準を上げすぎないよう注意が必要です。

転職後に備えておきたいこと

• 住民税の通知書(税額決定通知書)は、毎年5〜6月ごろに届きます。転職先の給与明細で天引き額を確認しましょう
• 退職から入社までに空白期間がある場合や、6月〜翌5月の途中で退職した場合は、自分で納付(普通徴収)に切り替わることがあります
• 転職先に前職の住民税の徴収を引き継ぐ手続き(特別徴収の切替)が必要になるケースがあります。詳細は勤務先の経理・人事に確認してください