年収別の手取り額と手取り率の目安(令和8年分)

年収別の手取り額の目安

独身・30歳・東京都の協会けんぽ加入・賞与年2か月分、扶養家族・iDeCo・住宅ローン控除なし、という条件での概算です。

※本サイトの計算ロジックによる概算値です。実際の手取り額は勤務先・加入保険・各種控除により異なります。

額面が増えても、手取りは同じ割合では増えない

年収が上がるほど手取り率が下がっていくのは、次の2つが理由です。

• 所得税は累進課税:課税所得が増えるほど、超えた部分にかかる税率が5%→10%→20%→23%…と上がります
• 控除の縮小:令和8・9年分の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円ですが、489万円超655万円以下は67万円、655万円超は62万円と段階的に小さくなります。そのため、額面年収でおよそ665万円を超えるあたりで所得税の負担が大きく増えます

社会保険料(健康保険・厚生年金)は、標準報酬月額の上限に達するまでは年収にほぼ比例します。

手取り額は条件で変わる

• 40〜64歳は、健康保険料に介護保険料(令和8年度は全国一律1.62%の労使折半)が加わる
• 協会けんぽの健康保険料率は都道府県で異なる(令和8年度は新潟県9.21%〜佐賀県10.55%)
• 組合健保・共済は料率が協会けんぽより低いこともある
• 配偶者・扶養家族がいると、所得税・住民税が軽くなる