NISA口座の金融機関の選び方|比べておきたい5つのポイント

NISA口座は1人1口座しか持てないため、最初の金融機関選びが大切です。比べておきたいポイントを整理しました。

公開日: 2026年9月27日

証券会社と銀行の違い

証券会社(ネット証券)銀行
NISAで買える商品投資信託・国内株式・海外株式・ETFなど投資信託のみ
投資信託の取扱本数多い傾向絞り込まれている傾向
相談のしやすさ基本はオンラインで自分で手続き店頭で相談できる

個別株やETFも買いたい場合や、商品を幅広く比べて選びたい場合は証券会社、対面で相談しながら進めたい場合は銀行、というのが大まかな選び方です。

ポイント1 取扱商品の数と種類

つみたて投資枠の対象商品や、成長投資枠で買える株式・ETFの取扱数は金融機関によって違います。買いたい商品が決まっている場合は、その商品を扱っているかを必ず確認しましょう。米国株など海外の株式を買えるかどうかも、金融機関によって異なります。

ポイント2 手数料

新NISAでは、多くのネット証券で国内株式や投資信託の売買手数料が無料になっています。ただし、海外株式の売買手数料や、外貨に両替するときの為替手数料などは金融機関によって違いがあります。なお、投資信託の信託報酬は商品ごとに決まっていて、どの金融機関で買っても同じです。

ポイント3 クレジットカード積立・ポイント

金融機関によっては、クレジットカードで積立ができ、支払額に応じてカード会社のポイントが貯まります(上限は月10万円まで)。また、投資信託の保有額に応じてポイントがもらえたり、貯まったポイントで投資できたりするサービスもあります。普段使っているポイントやカードと相性のよい金融機関を選ぶと、効率よくポイントを貯められます。

還元率やサービス内容は変更されることが多いため、申し込み前に各社の公式サイトで最新の条件を確認しましょう。

ポイント4 積立設定の柔軟さ

積立の最低金額、積立頻度(毎月・毎週・毎日など)、ボーナス月の増額設定、つみたて投資枠を使い切ったあとに成長投資枠へ自動で切り替える機能など、積立の設定方法にも違いがあります。自分の積み立て方に合うかを確認しておきましょう。

ポイント5 アプリ・サイトの使いやすさ

長く続ける資産形成では、残高の確認や積立額の変更をストレスなくできることも大切です。スマートフォンアプリの有無や画面の見やすさ、サポート窓口の対応時間なども比べておくと安心です。

金融機関はあとから変えられる?

NISA口座の金融機関は、年単位で変更できます。ただし、その年にすでにNISA口座で購入している場合、変更できるのは翌年からです。また、変更前の金融機関で購入した商品を新しい金融機関に移すことはできず、そのまま元の金融機関で保有し続けることになります。最初から長く使える金融機関を選ぶのがおすすめです。

自分の条件で計算してみましょう

複利計算機のページでは、シミュレーション結果とあわせて新NISA口座を開設できる金融機関もご紹介しています。

複利計算機でシミュレーションする

※ 本記事は2026年9月時点の制度内容をもとにした一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘や投資助言を目的としたものではありません。シミュレーションの数値は一定の利回りが続くと仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資にはリスクがあり、元本割れの可能性があります。制度の詳細は金融庁のNISA特設ウェブサイトなどの公式情報をご確認ください。

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