年内に転職したら年末調整は?確定申告が必要になるケース

基本は「転職先で年末調整」

年の途中で転職し、そのまま年末まで転職先で働いている場合、前職の源泉徴収票を転職先に提出すれば、転職先の年末調整で前職分の給与と合算して精算してもらえます。

前職の源泉徴収票は、退職後1か月ほどで届くのが一般的です。届かない場合は前職に再発行を依頼しましょう。

確定申告が必要になる主なケース

• 前職の源泉徴収票を提出できなかったため、年末調整で前職分が合算されなかった
• 年内に再就職しなかった(退職後、年末まで無職だった)ため、年末調整を受けられなかった
• 転職後の給与が2,000万円を超える、副業の所得が20万円を超えるなど、年末調整だけでは完結しない条件がある
• 医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合など)を受ける

確定申告をすれば、払いすぎた所得税が還付されることもあります。申告期間は原則として翌年2月16日〜3月15日ごろですが、還付申告は期間外でも行えます。

退職から入社までに空白期間があるとき

• 空白期間中は、国民健康保険・国民年金への切り替えが必要です(健康保険の任意継続を選ぶ方法もあります)
• 空白期間に支払った国民年金保険料・国民健康保険料は、確定申告で社会保険料控除の対象になります
• 雇用保険の失業給付(基本手当)は非課税です

転職の年は手取りの見え方に注意

年末調整や確定申告での精算は、年明けの還付というかたちで手元に戻るのが一般的です。毎月の手取りの感覚と、年間の手取りがずれることがあるため、転職前に年間ベースでの手取りを試算しておくと安心です。住民税のタイミングについては転職1年目の住民税の記事もあわせてご覧ください。